アップルが巨額の課税逃れ（租税回避）？
時価総額で世界一のあのアップルが巨額の課税逃れ（租税回避行為）をしているという問題が、米上院の委員会で報告された。アップルは、２０１２年までの約４年間で、アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用し、日本円で約７兆５０００億円の利益を米国から海外にに移転し、そのうち約４兆５０００億円について課税を逃れたと言われています。
運営の実権を米国に残したまま、アイルランドに会社を設立すると、米国にもアイルランドにも「住所がない」という状態になり、法人税をどこにも支払わなくて済むという正体不明の租税回避方法です。
タックスヘイブン (租税回避地）
グローバルな市場をターゲットにしているマンモス企業は、税を納める国の税率が安い方がよいのは言うまでもない。よくテレビなどでも、『日本は税金が高いので、企業が海外に拠点を移す！』というようなことが言われてきました。
租税回避地として有名なのは、ケイマン諸島(英領）です。もともとは、小さな島国など産業の発達しにくい国が、世界経済の自由化で衰退することを危惧して、税金をゼロ、もしくは限りなくゼロにするという方法で、外国企業や大富豪たちの資金を集めて、国力を維持しようという政策だったのですが・・・。その後、節税のために籍だけを置く企業や富豪が相次ぐこととなり、先進諸国は頭を痛めることとなりました。アップル以外にもスターバックスなども問題視されています。
コメント
世の中だんだんとグローバル社会になり、海外を通じた節税手法が出てきます。日本でも、武富士のオーナー家の相続税に関して、オランダの会社を通じた自社株式の移転が話題となりましたね。法人は経済的合理人だがら節税を考えるのは当然だけど、やっぱり事業活動を行っているそれぞれの国で、富を還元（納税）してもらいたいものだと私は思います。
