四日市、鈴鹿、桑名でも増えてきた税理士紹介会社の営業
鈴鹿の経営者から、弁護士はあまりないようだけど税理士は紹介会社ばっかりだねと言われました。
四日市、鈴鹿、桑名のエリアでも、最近は税理士紹介会社の営業が増えてきました。
「貴社に合う税理士を無料で紹介します」 「顧問料が大幅に下がります」 「今の税理士にご不満はないでしょうか？」 「若い税理士に変更しませんか」「節税のご提案」など、調子のよいキャッチフレーズで執拗に営業をかけたり、インターネットの有料広告欄に多額の資金をかけ、積極的な売り込みをしておられます。
そこで、今回は、四日市、鈴鹿、桑名エリアの経営者の皆様に、税理士紹介会社の仕組みや税理士選びのポイントについて少しご説明させていただきます。
税理士紹介会社が儲かる仕組み
税理士紹介会社は、税理士会が認めている機関ではありません。
税理士紹介希望のニーズをあぶり出し、その紹介会社に登録されている数少ない税理士の中から紹介します。
登録している税理士に対し、必ず月数件の紹介をしないといけませんので、たとえその税理士にスキル等がなくても自信満々に紹介します。
まさに、食べてもいないラーメンを「おいしいラーメンです。お奨めです」と紹介してるようなものです。
そして、紹介先からは料金は取らずに、税理士から高額な紹介料を取る仕組みです。ラーメンの話とは違い、商売スタイルとしては旨みがあり、どんどん税理士紹介会社が立ち上がってきています。
税理士紹介会社を使うメリットとデメリット
メリットとして、はっきりしているのは、断るときに紹介会社に言えばそれで済むので断りやすい点だけでしょう。
あと、無料で紹介がメリットといいますが、今や、ホームページ等で税理士を調べた方が手っ取り早く、無料かつ
ダイレクトに条件などを確認できます。
また、顧問料の値下効果といっても、新規の契約の場合は、紹介会社を通さなくても料金交渉になりますので、これは特にメリットにはなりません。紹介料が無料なのに対して、税理士から紹介会社への手数料やメンバー会費は非常に高額であるため、あらたに顧問契約した税理士がその負担を顧問料に上乗せするケースも考えらえれます。
そして、最大のデメリットは、自分で選べないという点です。
その地域で登録している税理士に貴社の希望に当てはまる税理士がいれば良いのですが、そううまくマッチングしません。「無料で何回でも紹介します」 「 全国で紹介数○○件」というお決まりの飾り文句があります。実際いかがなものかと思います。
そもそも、東京大阪名古屋と異なり、四日市や鈴鹿や桑名などのエリアでは、紹介会社が紹介できる税理士数に限りがあります。しかも、それらの紹介できる税理士の方針、料金体系、実績等を比較しながら選べるのであれば非常にメリットはありますが、実際、私が聞いている限りはそうではありません。数少ない登録税理士から適当に紹介しているようです。無料の紹介という甘い言葉よりも、いっそ有料のほうが紹介会社も必死によい税理士を探してくれることと思います。
また、紹介を受けた企業は、1年置きぐらいですぐ不満となり、税理士を変更し続けるようなこともあるようです。ひどいことに、自信を持って紹介したはずの企業に対し、半年後、その紹介会社から今の税理士にご不満はありませんか？と営業をかけてくることもあるのです。一度紹介会社に依頼した会社は再度依頼する可能性があるからです。
私は税理士として中小企業経営者の経営に寄り添って一生懸命サポートする気持ちを、常々大事に考えておりますので、信頼関係の構築に関し現状の在り方を少し危惧しております。
税理士側にも大問題
紹介会社は紹介して儲ける商売ですから、現状の商売スタイルも紹介会社の理屈としては納得できます。
このような状況にしてきたのは、税理士側にも大きな問題があります。税理士が経営者のニーズをくみ取ることができず、経営者に不満が生じる。しかし、税理士を変更をしたくても簡単に税理士が見つけられないという状態が、今日のような税理士紹介会社が乱立する状況を作ってしまったのです。
既存の税理士に、具体的に次ような問題点があるといわれます。
・税理士は月額顧問料が高すぎる。
・税理士の料金体系がよくわからない。
・説明が専門的で分かりにくい。
・対応が遅い。
・気軽に相談できない。
・節税等の提案がない。
・資金繰りや経営、事業承継や相続のことも相談したい。
・先代の税理士はよかったが、二代目は・・・・・など。
税理士選びのポイント
最近はホームページ等でその税理士の考え、業務内容、報酬体系、実績等の情報を収集することが可能です。
情報が豊富ですので、上記の税理士の問題点をクリアする税理士と面談し判断するのが最善かと考えます。
判断ポイントとは以下の通りです。
①料金体系
料金を明示しているかどうかに尽きると思います。
経営者にとって、業務に対する料金が高いか安いか事前にある程度判断できるからです。
②相談しやすいか、フットワークが軽いか、知識経験があるか？
平均年齢60歳という業界ですので、相談しやすさ、将来の相続のことも視野にいれると、
30代後半から40代ぐらいの年齢がよいかと思われます。
③事務所規模
大きい事務所がよいのか、税理士が直接担当するような個人の事務所がいいのか判断する必要があります。
ある程度の規模になると所長税理士ではなく、事務員が顧問先を担当します。
④税理士資格取得の経緯
税理士には、税理士試験組、国税ＯＢ組、大学院卒業組の大きく3つに分かれます。苦しい税理士試験を避け、大学院を出て税理士になるものがかなりいます。大変嘆かわしいことで税理士業界でも問題となり、近年、5科目のうち、最低2科目は試験を合格しないといけなくなりました。特に２代目の税理士に大学院出身者が多いと言われます。条文も読めない税理士には要注意です。
⑤税務以外のサポート
税理士業務をサービス業として取り組んでいる税理士は、単に申告業務だけでなく決算対策・相続対策などの事前の対策業務や資金繰りや事業計画など経営面のサポート業務の重要性を理解しております。
まつお税理士事務所の方針
現状の税理士の問題点に誠実に対応し、中小企業経営者の身近な相談相手＆生涯のビジネスパートナーとして信頼を得ていくためには、今後も一歩ずつ努力していく必要があると考えております。
長文になりましたが、ここまで読んでいただきありがとうございます。
今日は、あらためて税理士とは何なのか考えるための良い機会となりました。
