相続税についてよくある相談事項
（１）相続が起こったが、どの専門家に相談したらよいでしょうか？
弁護士、司法書士、行政書士、税理士・会計士などが考えられます。相続人間での争いがある場合は弁護士、土地などの不動産の登記については司法書士、相続税申告が必要な場合については税理士が必要です。
これらの専門家を別々に頼むより、例えば、相続税申告が必要な相続案件については、まず税理士に依頼し財産等の確認を進めながら相続手続きを進めていくのがスムーズかと思います。
（２）相続税が課税されるのかどうか判断してほしい。
相続人の財産額から債務額を控除した額が、基礎控除額(現行：5,000万円＋1,000万円×法定相続人数）以下である場合には、相続税は課税されません。よって、財産を把握した上で、その財産金額がわかれば、課税されないかどうか判断できます。ただし、財産が現預金であれば財産額はすぐわかるのですが、自社株式や不動産である場合には評価により金額が大きく変わりますので注意が必要です。
（３）相続税の負担を少なくするにはどうしたらよいでしょうか？
個々の事案によりますが、次のような対策が考えられます。
①生前贈与
非課税枠110万円の範囲で、複数の親族に毎年贈与を行う。
贈与税の配偶者控除、住宅取得資金贈与の特例の活用。相続時精算課税の選択。収益物件の贈与。
②土地活用
マンションやアパートを建築。
③生命保険活用
生命保険の非課税枠活用。
④自社株対策
自社株の評価下げ。退職金の支給。
⑤養子縁組
法定相続人を増やす。
⑥二次相続対策
次の相続を考えて収益物件は次世代へ先に移転する。
⑦その他
（４）相続税がかからないので、うちは問題ないよね？
実はそうではありません。相続税が発生しなくとも、相続財産を相続人にどう分けるかという問題が生じます。 相続人同士で争いとならぬよう事前に対策をしておくべきです。
（５）相続の対策について教えてほしい。
①相続税対策
相続税の負担が大きくならないように生前から対策する必要があります。
②納税資金対策
相続財産が土地ばかりで資金がないということが起こらぬように納税資金を確保する対策のことです。
③争族対策
相続人間で争いが生じないように、遺言や生前の贈与で、被相続人の意思を明確にしておくことです。
（６）相続税が改正されるとどうなるの？
基礎控除額の縮小により現行の基礎控除の40％減少となります。
例えば、相続人が3人とすると現行では5,000万円＋1,000万円×3人＝8,000万円まで非課税でしたが、
改正後は、3,000万円＋600万円×3人＝4800万円までしか非課税となりません。
その他、税率見直し、未成年者・障害者控除拡大、小規模宅地特例適用拡大等があります。
（７）相続申告の税理士報酬の相場は？
相続税の申告料金については、財産把握が困難で作業量・作業時間がかかる場合等もありますので、
税理士それぞれで請求料金もまちまちだと思います。
ただ、残念なことに、標準料金体系をオープンにしていないところが非常に多いです。
少なくとも、計算基準をホームページ等でオープンにしてる税理士に依頼すべきかと考えます。
まつお税理士事務所の相続申告、相続対策のご支援内容
当事務所は親切丁寧をモットーに専門用語をできるだけ使わずにわかりやすい言葉で説明いたします。
相続案件に対し、当事務所がワンストップで対応し、必要に応じて司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士と連携し、相続申告・相続手続を円滑にすすめてまいります。
相続税の負担を抑え、納税資金や二次相続を考慮し、納税者が納得できるようサポートをしてまいります。
三重県北勢地域、四日市、鈴鹿、桑名周辺の相続は、是非、まつお税理士事務所にお任せください。
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