先週の１５日で確定申告業務が完了しました。開業後、初の確定申告。納税者から確定申告業務の依頼を受け、申告代理業務を行えることに対し、あらためて、ありがたいことだと感じました。平成２４年の確定申告で相談の多かった事項は下記の通りです。納税者の申告納税に資するため、当事務所でも対応を考え、今後の業務に活かしてまいいりたいと思っております。
１ 年金の申告義務について
平成２３年の申告より、公的年金等の収入合計が４００万円以下で、その他の所得が２０万円以下のときは所得税は申告が不要となりました。ただ実際は、還付の申告や住民税の申告が必要なケース等があり、混乱している納税者が多かったです。
２ 住宅取得資金の贈与の非課税について
２４年の住宅資金の贈与について１０００万円（省エネ住宅等は１５００万円）まで贈与税を非課税とする特例です。２５年は７００万年(省エネ住宅等は１２００万円）となります。
３ 生命保険料控除の計算について
生命保険料控除の計算が変更となり、前年と同じ計算ではなくなったため、問い合わせが多かったです。
４ 上場株式の譲渡損失の繰越について
上場株で損をしている人が多いのでしょうかね。２５年はアベノミクスで株価が上がり、通算できるようにしていただきたいですね。
５ 申告用紙が来ないことについて
申告書が来ないんだけどという問い合わせが多かったです。納税者の方でとりにいけない方は、電話すれば郵送していただけるので早めに税務署に連絡してください。
６ 退職等
２４年に退職されている方からの問い合わせが多かったです。団塊の世代の定年退職者が多く、退職金、給与、年金の申告相談は数えられないくらいありました。
