中小企業の経営改善支援制度の利用、９月末時点で８００件突破
認定支援機関による経営改善支援件数が増加しております。詳細が10月21日付の日刊工業新聞の記事に出ておりましたのでご紹介いたします。
中小企業の経営改善計画づくりを国認定の支援機関が後押しする制度利用が、９月末時点で８００件を超えたことが分かった。計画策定の必要費用の一部を国が助成する「経営改善計画策定支援事業」で、中小企業金融円滑化法終了後の中小支援の目玉施策として２０１３年３月にスタート。当初スキームが分かりにくく出足は低調だったが、地域金融機関の中には同制度を通じて取引先企業の経営改善に積極的に取り組む動きが広がりつつあり、６月末時点（１４５件）から急増した。
全国に設置された窓口「経営改善支援センター」に寄せられた利用申請は９月末時点で８３４件。うち８０４件が支援決定に至った。都道府県別では、東京都（７４件）や愛知県（５８件）など産業集積地での利用が目立つ中、富山県（５２件）および京都府（５１件）の高水準ぶりが際立っている。 理由について、中小企業庁は「支援側の連携関係が構築されている」と分析。（10月1日日刊工業新聞より）
国認定の支援機関（認定支援機関）とは
認定支援機関とは、専門的知識と実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた公的機関をいいます。主な認定機関は、金融機関、商工会議所、弁護士、税理士等です。
当事務所は、既に麻生内閣府特命担当大臣と茂木経済産業大臣より認定を受けております。
経営改善支援制度の内容
認定支援機関が行う経営改善計画の策定支援及びフォローアップにかかる費用を国が支援する制度。
（費用の2/3 上限200万円）
まつお税理士事務所の支援について
当事務所は、中小企業経営者の身近な相談相手であり、生涯のビジネスパートナーとして、中小企業経営のお役にたてるよう努力しております。当事務所は、四日市の認定支援機関として、実際に補助金採択実績を有し、経営改善支援制度の利用（支援中）を行っております。今後より一層、中小企業の創業支援、経営改善支援に力を入れてまいりたいと考えております。
