決算とは
決算とは一定期間の収入及び支出を計算し、利益又は損失（損益）を算出することです。
会社は事業年度ごとに決算を行い、事業年度末の財政状態を示す『貸借対照表』及びその事業年度の損益状況を示す『損益計算書』その他の書類を作成します。
決算を行う目的は概ね次の通りです。
・経営成績の把握
・株主、金融機関その他利害関係者への報告
・法人税の申告
決算対策の時期
期末までに何らかのアクションが必要となりますので、基本的には事前の検討及び対策が必要です。
たとえば、3月決算で4月や5月に入ってから対策しようとしても、月日を戻すことはできません。
少なくとも2月ぐらいには、決算の見込みを予測し対応をすることが必要です。
決算対策を行うために必要なこと
早期経営判断のため、月次ベースで試算表を作成する月次決算を行うべきです。
税理士等が記帳代行する場合もありますが、最近は格安のＰＣのソフトもありますので自社で記帳する会社も多いです。そして、節税等の決算対策に関しては顧問税理士に相談することです。
対策事例
役員報酬の見直し
法人税の節税のためといって役員報酬を取りすぎてしまい、法人税は０なのですが、役員側で多額の所得税を支払っている会社がありました。そこで、 法人税と所得税(役員報酬）を合算したトータルの税金で節税となるように役員報酬の見直しを行い、否認されないように役員報酬の改訂を決算後3か月以内に行いました。税理士からすると当たり前のことなのですが、その会社は、経営者と税理士の意思疎通がなく・・・・・検討すらされていませんでした。
利益化、自社株の贈与
また、赤字だから何も対策はする必要がないと考えている会社もありました。粉飾決算はできませんが、例えば固定資産の償却方法を定率法から定額法へ見直しをするなど、来期以降、利益化するための検討事項はあります。業績の悪い時に自社株を後継者へ贈与を行う等、事業承継及び相続対策を行うこともできます。
赤字でもやるべきことはあります。
まつお税理士事務所の決算対策
当事務所は、税金申告業務だけではなく、節税対策を含む決算対策に力を入れております。
また、経営者が気軽に相談できるよう丁寧親切わかりやすい言葉での対応を心掛けております。
事前及び事後、短期及び長期、黒字又は赤字など、その会社の状況に応じた決算対策案を検討します。
決算対策をご希望の経営者は、是非まつお税理士事務所までご相談ください。
http://www.matsuo-zeirishi.com/service/kessan/
